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Cooperative Association
東京地方税理士協同組合
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産業能率大学教授 税理士 高木 英樹 氏

中央大学商学部会計学科を卒業し、同大学院商学研究科博士前期課程を修了（商学修士）。株式会社ピーシーデポコーポレーション及び税理士事務所勤務を経て、現在は高木英樹税理士事務所代表、並びに、産業能率大学経営学部教授を務める。産業能率大学では大学院において、租税法研究、所得税法研究、法人税法研究などの科目や修士論文ゼミを担当。
相続税や所得税をはじめとする租税法分野の研究・執筆活動を行い、租税法研究を実務に応用することを旨としている。論文・著書としては、「最高裁令和4年4月19日判決における平等原則の考察―予測可能性の保護の優先について―」税理士界1441号11頁（日本税理士会連合会、2024年）、「売却による処分の検討（税理士も知っておきたい 相続税登記の義務化と空き家対策）」税理67巻5号65頁（ぎょうせい、2024年）、「医療・介護と税―所得控除制度再構築の視座と二段階所得控除方式の提示―」アコード・タックス・レビュー13=14号（アコード租税総合研究所、2023年）、『クローズアップ事業承継税制（共著）』（財務詳報社、2019年）、『通達のチェックポイント―相続税裁判事例精選20―（共著）』（第一法規、2023年）ほか多数。第40回（平成29年度）『日税研究賞』税理士の部で選考委員会賞を受賞。

いわゆるタワマン事件（最高裁令和4年4月19日判決）を入り口として、相続税評価における「通達評価を超える課税」の是非を探ります。画一的に運用されてきた通達評価が「公知の事実」とされる中で、納税者の予測可能性をいかに重視すべきか。一方で通達評価を上回る課税処分が適法とされてしまう場合はどのようなケースなのか。本判決に示された平等原則・租税法律主義の二面性を整理しつつ、今後想定される課税への対応を検討します。
実務家が知っておくべき争点とリスク管理のポイントについて、本判決後の通達評価に係る最近の裁判例の検討も交えて解説いたします。

2025年7月14日（月）13:30～16:30（受付開始13時00分）

税理士会館８階会議室（横浜市西区花咲町4-106）
税理士会館案内図

150名（先着順）

5,000円（組合員・準会員以外は6,000円）

• ※協同組合利用券をご使用の方も事前に全額をお振込ください。研修会当日に利用券と引き換えに、受付けにて返金いたします。

事前振込のみとなります。申込完了後３営業日以内に受講料のお振込に関するメールをお送りいたしますので、指定口座へお振込をお願いいたします。土日祝日は、事務局が定休日のためご案内メールが遅くなることをご了承ください。

• ※受講料をお振込する際は、お名前と研修日（０７１４）をご入力の上ご送金をお願いいたします。
• ※振込手数料は、ご本人様負担となります。
• ※ご都合によりキャンセルされる際は、研修開始日の５営業日前までにご連絡をいただいた場合に限り、手数料を差し引いた上でご返金いたします。
  それ以降のご返金は出来ませんので予めご了承ください。

東京地方税理士協同組合（電話：045-243-0551）