Tokyo-chiho CPTAs
Cooperative Association
東京地方税理士協同組合
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税理士　成澤 一衡 氏

1999年関東信越国税局採用(普通科59期)
埼玉大学経済学部経済学科卒業
税務署勤務を経て、関東信越国税局資産課税課、審理課、資産評価官で9年勤務、その後国税庁資産課税課、審理室において公益法人への寄附に係る非課税承認事務及び信託税制を含む資産税の法令解釈の指導等に関する事務に4年従事
その間、不動産鑑定士試験合格(2009年)
2024年税務署統括官を最後に退職し、税理士法人日本税務総研へ入社

　高齢化社会の到来を背景に、後見的な財産管理や円滑な財産承継を可能とする信託制度が徐々に注目され、民事信託の利用件数は2018年から2023年にかけておよそ2倍に増加するなど、大きな広がりを見せています。
　信託の利用により、認知症対策や財産承継を円滑に行うことができる一方で、信託に関する税務判断に当たっては文献も限られており、税制のみならず信託法や信託契約に関する理解が十分でなかったために、トラブルに発展する事例も少なくありません。
　そこで、本講座においては、信託制度の基礎から解説した上で、資産税(相続・贈与・譲渡所得) を中心に信託税制の考え方・取扱いや留意点等について解説していきます。

2025年10月3日（金）13:30～16:30

税理士会館８階会議室（横浜市西区花咲町4-106）
税理士会館案内図

150名（先着順）

5,000円（組合員・準会員以外は6,000円）

• ※協同組合利用券をご使用の方も事前に全額をお振込ください。研修会当日に利用券と引き換えに、受付けにて返金いたします。

事前振込のみとなります。申込完了後３営業日以内に受講料のお振込に関するメールをお送りいたしますので、指定口座へお振込をお願いいたします。土日祝日は、事務局が定休日のためご案内メールが遅くなることをご了承ください。

• ※受講料をお振込する際は、お名前と研修日（１００３）をご入力の上ご送金をお願いいたします。
• ※振込手数料は、ご本人様負担となります。
• ※ご都合によりキャンセルされる際は、研修開始日の５営業日前までにご連絡をいただいた場合に限り、手数料を差し引いた上でご返金いたします。
  それ以降のご返金は出来ませんので予めご了承ください。

東京地方税理士協同組合（電話：045-243-0551）